不眠 治療が良い方向に進みました。

重要なのは、金融取引のための強力なインフラストラクチャーがロンドンにあることだ。 では、「金融のインフラ」とは何か？交通や通信のシステム、取引場の処理能力などは、もちろん重要だ。
ロンドンがこの点で特に優れているとは言えない。 新しい金融街であるドックランドは、当初は陸の孤島のようなところだった。
また、イギリス国内のインターネット接続環境も貧弱だった。 より重要なのは、市場が効率的かつ適切に機能しうるための、目に見えない環境である。
法制や監督機関がまず重要だが、それらの形式的な整備だけでなく、実際にどう運用されているかが重要だ。 規制が厳し過ぎれば取引は窒息する。
実際、アメリカのＳＯＸ法（企業改革法）の厳しい規制を嫌った企業が、上場市場をロンドンに移していると言われる。 日本でも、金融商品取引法による規制強化が取引を妨げないかと危倶されている。
逆に、規制や監督がゆる過ぎれば、不正が横行する。 これに関しては、取引参加者の資質も重要だ。
日本では、証券会社をはじめとして、上場企業の粉飾決算がいまだに絶えない。 ＬドアのＨＴ前社長に実刑判決は厳し過ぎるという意見があるが、アメリカの場合に比べるとゆる過ぎる。
不正でぼろ儲けができる市場は、決して信頼される市場にはならない。 東京を金融センターにという戦略がある。
日本の実情を見ると、とても無理だと考えざるをえない。 首を傾げたくなる金融商品取引法の規制欧米（特にアメリカ）の金融機関は、1990年代に大きく変貌した。

最大の変化は、高度な金融サービスを提供する投資銀行業務が急成長したことだ。 現在、日本と欧米の金融機関の収益率にはかなりの格差がある。
その大きな原因は、日本の金融機関が伝統的な業務に終始しており、投資銀行的な業務を行なう能力がないことだ。 このような現状を打破し、「金融立国を目指そう」という考えが出きれている。
その方向づけに、私も賛成だ。 問題は、そのために何をなすべきかである。
特に重要なものとして、市場インフラの整備と人材育成がある。 市場インフラはさまざまな要素からなる。
そのなかには、ハイテクビルや交通機関などのハードウェア的施設も含まれる。 最も重要なのは、ソフト面でのインフラストラクチャーだ。
そのなかで、規制の内容やその実施の実態は、重要な地位を占める。 日本でも金融商品取引法が施行された。
これによって、さまざまな影響があった。 われわれの日常生活にも影響が及んできた。

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